作成したものの商用利用

01要点

クレジットを使って作成した画像や動画は、ビジネス目的を含め、お客様が利用できます。

• 商用利用できます。公開、収益化、広告での使用、販売での使用、クライアントへの納品が可能です。
• 収益はお客様のものです。当社は収益の分配を受けず、当社名の表記も求めません。
• アップロードする内容、そこに登場する人物、公開する場所については、引き続きお客様の責任となります。
• いくつかの例外があります。無料画像は、解除するまで非商用利用に限られます。また、動画生成機能を再販売することや、動画を競合するAIモデルの学習に使用することはできません。

02権利の帰属

• アップロードしたものはお客様のものです。当社は、お客様へのサービス提供のためにのみ使用します。
• 当社は、お客様の出力について所有権を主張しません。お客様と当社との間では、出力に存在する権利はすべてお客様に帰属します。当社は、お客様のために出力を保存し、提供するだけです。
• 当社のモデル提供元も、出力に対する権利を主張しません。各社の規約では、出力は顧客に帰属するか、出力に対する権利を主張しないこととされています。画像モデルはApache 2.0ライセンスのオープンモデルであり、同ライセンスはモデルファイルを対象とするもので、モデルが作成する画像についての規定はありません。
• 著作権がすべてに及ぶとは限りません。米国では、著作権局は純粋にAIによって生成された素材を保護しておらず、現在のツールではプロンプトだけでは十分ではありません。出力に含まれるお客様自身の創作的な寄与は保護され得ます：お客様が提供し結果に残っているアートワークや映像、お客様による編集、素材の選択と配列などです。他の国では、それぞれの国の方法で判断されます。
• 著作物の登録。米国著作権局に登録する場合は、ごくわずかとはいえないAI生成部分を開示し、お客様自身の寄与部分のみについて権利を主張してください。
• 出力は唯一のものではありません。他の人が似た結果を得ることがあり、お客様の権利はその人の出力には及びません。

03できること

有料ジョブで作成した画像や動画について、お客様は次のことができます：

• あらゆるプラットフォームで公開すること：TikTok、YouTube、Instagram、Facebook、ご自身のサイト、または放送。
• プラットフォームの収益化プログラムに参加し、その収益を受け取ること。何が対象となるかは、各プログラムが主に独自性に基づいて判断します。たとえばYouTubeは、大量生産された動画やテンプレート化された動画には支払いを行わず、AIの使用を開示しても動画の収益化の資格には影響しないとしています。
• 自社製品またはクライアントのための広告に使用すること。
• クライアントのために作成し、ファイルを納品すること。
• 編集すること：カット、結合、色調整、音楽、音声、テキストの追加。
• グッズ、講座、アプリ、ゲームなど、それらを使用した製品を販売すること。

当社から追加のライセンスを取得する必要はありません。出力の利用には、それを作成したジョブのクレジット以外の費用はかかりません。

04当社が行わないこと

• 当社は、お客様の出力の所有権を主張しません。
• 当社は、お客様の収益の分配を受けたり、ロイヤリティを請求したりしません。お支払いは各ジョブにつき1回、クレジットで行います。
• 当社は、当社名の表記や「Pershotで作成」といった記載を求めません。また、有料の出力には目に見える透かしを入れません。
• プライバシーポリシーに記載のとおり、当社はお客様のアップロードや出力をモデルの学習に使用しません。
• 当社は、お客様の出力を公開しません。お客様がリンクを共有しない限り、出力はお客様のアカウント内にとどまります。

05お客様の責任として残るもの

• アップロードするものの権利。写真、商品写真、ロゴ、音楽、音声は、お客様が権利を有するもの、またはお客様にライセンスされたものでなければなりません。
• 実在の人物。人物の顔や声は、本人の許可がある場合にのみ使用し、その証拠を保管してください。スタジオでは、実在の人物をキャラクタープロフィールに保存するときとリップシンクの前に確認を求め、誰がいつ確認したかを記録します。利用ポリシーの実在の人物をご覧ください。
• 商標とキャラクター。お客様が所有していないブランド、ロゴ、キャラクターには、所有者の許可が必要です。ブランドがお客様を推奨しているかのように示唆しないでください。
• 各プラットフォームのAIラベル。TikTok、YouTube、Instagram、Facebookは、リアルなAI生成コンテンツに各社のラベル設定でラベルを付けるよう求めています。InstagramとFacebookが求めているのは動画と音声で、静止画は対象外です。ラベルを付けない場合、プラットフォームがラベルを追加したり、投稿を制限または削除したりすることがあり、YouTubeはパートナープログラムへの参加を停止することがあります。各プラットフォームのルールをご確認ください：TikTok、YouTube、Instagram、Facebook。
• 広告ネットワークのルール。広告は、AIコンテンツに関する各ネットワーク独自のポリシーに従います。たとえばMetaは、AIで作成されたリアルな人物や出来事を含む社会問題、選挙、政治に関する広告に開示を求めており、Googleも選挙広告について開示を求めています。
• 公開する地域の法律。広告法や消費者法は、他の広告と同様に、AIで作成した広告にも適用されます。たとえば米国では、AIで作成した人物を、体験談を語る実在の顧客であるかのように広告で提示することはできません。
• EUのディープフェイク表示義務。2026年8月2日以降、EU法は、自らの作品においてディープフェイク（実在の人物、物、場所、出来事を表す、AIで作成または改変されたリアルな画像、音声、動画）を公開する者に対し、遅くとも人々が初めてそれを目にする時点で、そのコンテンツがAIで作成されたものであることを明確に示すよう求めています。これはEU域外からの公開にも適用される場合があります。当社が付加するメタデータは、この表示には該当しません。明らかに芸術的、風刺的、または架空の作品については、たとえばエンドクレジット内など、より簡易な表示で足りる場合があります。
• 結果の確認。使用する前に、すべての出力を確認してください。AIは誤りを含むことがあり、既存の作品に似てしまうこともあります。

06例外

• 無料画像は、解除するまで非商用です。無料の画像生成ツールで作成した画像には当社のマークと非商用ライセンスが付き、ライセンスはファイルにも書き込まれます。マークを自分で削除しないでください。商用利用するには、スタジオで同じ画像の料金を払って解除するか、有料動画の最初のフレームに使って無料で解除してください。解除すると、透かしのない元画像を有料の出力と同じ条件で使えます。スタジオでクレジットを使って作成することもできます。
• 動画生成機能そのものは再販売できません。当社の動画モデル提供元は、当社のようなプラットフォームに対し、自らの目的のために動画を作成する人にのみ動画生成を提供することを認めています。そのため、動画生成機能を再販売すること、または当社のスタジオやAPIを、他の人が動画を生成する別のプラットフォームやAIコンテンツ作成ツールに組み込むことはできません。
• 動画を競合AIモデルの学習に使用することはできません。当社の動画モデル提供元は、その出力を、同社またはその関連会社と競合するAIモデルの学習や改良に使用することを認めていません。
• 当社の利用ポリシーで禁止されていることは、商用利用であっても認められません（実在の人物を欺くような描写など）。

07当社が付加するAIラベルと来歴情報

当社は、提供する画像と動画に、AI生成であることを示す表示を付けています：

• ファイル内：JPEGとPNGの画像には、学習済みモデルによって作成されたコンテンツを示すIPTCの用語、モデル、ジョブを含むXMPメタデータが付きます。MP4の動画には、同じ情報がメタデータに含まれます。
• ファイルとは別に：出力ごとの来歴記録。当社のAPIで取得することもできます。
• 画面上：スタジオと共有ページのダウンロードの横に「AI生成」ラベル。
• 無料画像のみ：目に見えるマークと、ファイル内の非商用ライセンス。解除した画像の元画像には、有料の出力と同じくAIラベルが付きます。

有料の出力には目に見える透かしは入りません。C2PAのContent Credentialsは付加していません。

これらのラベルを削除または改変しないでください：当社の利用規約で禁止されており、MetaはこうしたメタデータをもとにInstagramとFacebookでAIコンテンツにラベルを付けています。ただし、メタデータは視聴者への開示にはなりません。また、編集アプリが通知なくメタデータを削除することがあります。投稿する際は、プラットフォームのルールで求められている場合、そのプラットフォーム独自のAIラベルを使用してください。

08法的根拠

このページは、当社の利用規約のお客様のコンテンツと出力の条項を平易な言葉で説明するものです。両者の内容が異なる場合は、利用規約が優先します。

お客様の利用には、モデル提供元各社の規約も適用されます。利用規約の第三者のモデルをご覧ください。

このページは一般的な情報であり、法的助言ではありません。個別のプロジェクトについては、公開する国の弁護士にご相談ください。